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やまぐち助成金補助金センター

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業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性を支援し、事業場内で最も低い賃金
（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。（30円以上引上げ）
雇用を維持し、雇用する人材の生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

最低賃金の引き上げ　+　設備投資　→　業務改善助成金を支給

この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。

最低賃金について詳細はこちらへ

対象となる事業者

1
一般事業者：次のどちらにも該当する事業場
1⃣ 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
2⃣ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内

2
特例事業者：一般事業者のうち、次の①、②のいずれかに該当する事業場
②に該当すると助成対象経費が拡大します。

①事業場内最低賃金950円未満の事業場
②原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヵ月間のうち　　　　
　任意の１ヶ月の利益率が前年同月と比べて3％以上低下している事業者

上記要件を満たしたうえで、申請に当たって必要な書類の提出が必要となります。

助成対象経費が拡大！

特例事業者のうち、②の要件に該当する場合は、下記の経費も助成対象となります。

生産性向上に資する設備投資	・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等・パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

新型コロナウィルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して
２０２１年８月１日より対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ、及び助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、４５円コースの新設、同一年内の複数回申請を可能にするなど、利用のしやすさの向上が図られることが厚生労働省から発表されました。

改定のポイント

1
助成上限額の引き上げ・・・事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引上げ→ A

2
助成対象経費の拡大・・・特例事業者の助成対象経費を拡充→ B

3
対象事業場の拡大・・・助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止

4
申請期限の延長・・・申請期限を令和5年3月31日まで延長

助成上限額

コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	右記以外の事業者	事業場規模 30人未満の事業者　A
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2～3人	50万円	90万円
		4～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上※	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2～3人	70万円	110万円
		4～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上※	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2～3人	90万円	160万円
		4～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上※	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上※	600万円	600万円