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詳細
はじめに
最近よく耳にする「公的助成金制度」をご存知でしょうか？
公的助成金は一定の受給要件に該当していれば受給できるものであります。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」などの理由から活用されないのが現状のようです。
ここでは「公的助成金」の概略を簡単にご紹介いたします。
公的助成金とは？
- 女性の活躍を推進した場合
- 高齢者の方を雇用した場合
- 非正規社員を正社員にした場合
- 職場環境の改善を図った場合
一定の労働条件・環境の整備をすることにより、
国からの資金の助成を受ける制度です。
- 雇用保険に加入していること
- 残業未払い等、労働法諸法令に違反していないこと
- 就業規則、賃金規定を作成していること
- 賃金台帳、出納簿をつけて労務管理していること
- 申請前6カ月以内に会社都合で社員を解雇していないこと
- 労働保険料を滞納していないこと
これらの要件を満たせば、受給できる可能性が高いです！
助成金・補助金の違い
| 助成金 | 国・地方公共団体に申請し、条件を満たしていれば高確率で受けることができる資金 |
|---|---|
| 補助金 | 事業の実施サポートのための資金で、申請しても審査に通過しなければ 受けることができない資金 |
助成金は、受給条件を満たすことで資金を受け取ることができますが、補助金は条件を満たしたうえで申請をして審査を通過する必要があります。
補助金を受給するための審査を通るためには、
・実施する事業が社会的に必要な事業内容であることをアピールする
・実施する事業に必要な資金額を証明する書類を整備する
などポイントをクリアしなければなりません。
助成金の受給に当たっての注意点
- 書類の整理をしておきましょう。
申請にあたり、就業規則や賃金台帳等、法律で定められている書類の提出を求められる場合があります。
- 事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。
助成金によっては事前に定められた期間内に計画書の提出が義務付けられている場合もありますのでご注意ください。
- 常に最新の情報をインプットしておきましょう
賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。
- 主たる事業所（本社）でまとめて申請するものもあります。
本社や支店といくつかの事業所がある場合に主たる事業所でまとめて申請しなければならない場合もあります。
- 助成金間で調整がある場合もあります。
受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがあります。
専門家である社会保険労務士がご相談に応じます！
実際に助成金を受給するにあたり、ご不明な点やご質問がございましたら専門家の社会保険労務士にご相談ください。
助成金申請代行の報酬
| 助成金に関する相談 | 無料 |
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御社にとってメリットのある助成金は何か？最適なものを探して受給できるようアドバイスさせていただきます。
| 着手金 | 無し |
|---|---|
| 成功報酬 | 受給額の20~25％ |
| 成功報酬（顧問先） | 受給額の10~15％ |
※顧問契約をいただいている事業者様に関しては、成功報酬の割引をさせていただきます。
助成金申請の流れ
助成金のご相談
事業主様から会社の状況等をお伺いしたうえで、受給の可能性がある助成金をご提案いたします。助成金の相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。
助成金申請手続きの代行
ご依頼いただいた助成金について当センターが代理で申請書類を作成し、行政機関へ提出いたします。
出勤簿や賃金台帳などの法定帳簿や登記簿謄本、就業規則などの準備をお願いすることがありますので、ご協力ください。
行政機関による調査
提出した申請書や添付書類について、行政機関が審査を行います。審査に必要な期間は助成金の種類によって異なります。
助成金の受給可否の決定
事業主様宛てに、「助成金支給決定通知書」または「助成金不支給決定通知書」が郵送にて通知されます。
支給決定がなされると、事業主様が指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
受給できる可能性のある助成金について、丁寧にアドバイスさせていただきます。
面談、電話相談は完全無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください！
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