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業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシ ステム等の導入）を行った中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
おもな要件（１⃣賃金引上げと2⃣設備投資の両方の実施が必要です）
- 1賃金引上げ計画
●事業場内最低賃金を、申請コースに応じて30円以上引き上げる計画を作成し実施すること
●引き上げ後の賃金額を支払うこと
- 2設備投資計画（生産性向上）
●生産性向上に資する設備投資等を行い、その費用を支払うこと
●【対象となる設備の例】
POSレジシステム導入、受発注システム、自動精算機、リフト付き特殊車両、 専門的な機械装置、業務効率化のためのレイアウト変更・改装工事、コンサルティング費用など
※解雇等の要件：賃金引上げ計画の実施期間等に、事業主都合による解雇等を行っていないことが必要です。
助成上限額と助成率
「引き上げる賃金額（コース）」と「賃上げを行う労働者数」に応じて上限額が設定されます。
■助成上限額（※10人以上の上限区分等、詳細は別途お問い合わせください）
| 賃金引上げ額 | 1人に実施 | 2~3人に実施 | 4~6人に実施 |
|---|---|---|---|
| 30円コース | 60万円 | 90万円 | 130万円 |
| 45円コース | 80万円 | 130万円 | 190万円 |
| 60円コース | 120万円 | 180万円 | 280万円 |
| 90円コース | 170万円 | 290万円 | 450万円 |
■助成率（設備投資費用に対する助成率）
◎通常の場合：3/4（生産性要件を満たさない場合は一定の減額あり）
◎賃金要件等を満たす場合：9/10（事業場内最低賃金が低い事業者等）
受給までの流れ・注意事項
■受給までの主な流れ
■設備投資のタイミングに関する重要事項
「交付決定」前の発注・契約は対象外です
必ず労働局からの「交付決定通知書」が届いてから、設備の購入・契約・発注を行ってください。交付決定前に行った 契約等は助成金の対象となりませんのでご注意ください。
