運営元:株式会社 総合労務研究所/小林労務管理事務所/ 小田事務所 / 宇多村事務所

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事業承継・M&A補助金

 事業承継やM&Aを契機とした、中小企業・小規模事業者の

「新しい挑戦(設備投資・販路開拓・店舗改修等)」を国が強力に支援する制度です。

こんなお悩み、ありませんか?

  • 親族や従業員への承継を機に、生産ラインを新しくしたい
  • 事業を引き継いだ後、新しいサービスやWebサイトを立ち上げたい
  • M&Aで他社の経営資源を譲り受け、相乗効果を生み出したい
  • 承継を機に、古くなった店舗や事務所を改装して心機一転したい
  • 事業承継に伴う廃業費用の負担を少しでも減らしたい

補助額等

補助上限額

最大800万円(廃業を伴う場合は+200万円)
補助率 1/2~2/3(条件による)
対象となる主な経費

設備投資、店舗・事務所の改修、マーケティング費用、店舗借入、広報、外注費、研修費、システム導入 など           

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