業務案内

複雑多岐にわたる労務諸問題に対する経営者の認識不足や従業員の意識変化に伴い、労務管理（従業員の採用から退社まで）に関するトラブルが急増しております。

そのため経営者は労働基準法その他法律を遵守する必要性に迫られています。

専門家の視点から事前に解決方法を提案することで労務リスクの軽減を図り、問題が生じた場合には個別案件ごとに迅速かつ最善の解決を図ります。

現在の就業規則で本当に会社を守れますか？就業規則作成の目的は、一律の守るべきルールを定めることに他なりません。

社内ルールを明確化することにより労使トラブルの防止を図り、モラル管理、働きやすい職場の提供が実現されます。

法令を遵守したリスク管理のできる就業規則を作成いたします。

働き方改革の一環として時間労働の上限規制が行われ、企業はそれに合わせた対応を求められます。

当所では変形労働時間制・みなし労働時間制・フレックスタイム制などの導入により効果的な労働時間のフレームを提案し、それに伴う休日・休暇制度の設計を通じて最適な労働時間管理を提案いたします。必要に応じて固定残業手当等の導入による未払残業対策も行います。

給与計算を正確に処理するには労働基準法・労働保険・社会保険・税金などの幅広い知識が必要です。

当事務所では守秘義務を厳守し、迅速かつ法律の改正にも正確に対応した給与計算を代行いたします。

公的助成金を活用していらっしゃいますか？
公的助成金には返済不用、減税などのメリットがあるにもかかわらず、資料や最新情報が入手困難であり、申請にかかる手続きが煩雑であることから十分に活用できていないのが現状です。

当事務所では「やまぐち助成金補助金センター」を運営しており、社会保険労務士が専門とする厚生労働省管轄の助成金に限らず、県・市独自の補助金や中小企業庁・経済産業省の補助金等も包括して提案し、受給申請手続きまでの一括処理を行います。

従業員の採用に適切な「時間」と「費用」を掛けている企業は多くありません。

なぜ大手企業はリクルーター制度等を導入し、多大な「時間」と「費用」を掛けるのでしょうか？

それは良い人材を採用し、教育を通じて「人材」を「人財」へ変えることが企業経営にとって重要であるからです。

当事務所では、募集を促す求人票の作成から求職者に対する個別特性分析（CUBIC）を通じて適正な従業員の採用を支援します。

提携先を通じて外国人活用コンサルティング（外国人技能実習制度の活用）も支援しております。

目まぐるしく変わる社会変化に伴い、労働・社会保険諸法令の改正が頻繁に行われています。その内容は複雑で業務に精通していないと適切な対応が図れません。

労働局、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所等の関係行政機関に対する事務手続きは、当事務所が一括して代行いたします。

労働基準監督署等の関係行政官庁の調査に立会いいたします。

数えきれないほどの立会い経験から得た知識により、事前対策を図ると伴に、万が一指導を受けた場合はその対応を含め最善の対応をコンサルティングいたします。